【控除とは】どういう仕組み？なんて読むの？【所得控除の種類まとめ】
一般的なサラリーマンが確定申告をする多くの場合は、なんらかの控除を受けるためだと思います。
知っておくべき基本的なことなのに、義務教育では教えてくれず、お金に関わる仕事をしている人以外はよくわかっていないんじゃないかなと思います。
なので今回は「控除」について、できるだけわかりやすく説明していきます。
「控除」の読み方と意味
「こうじょ」と読みます。
辞書を引くと、言葉の意味としては（金額・数量などを）引き去ることとなっています。
所得税や住民税は、稼いだ金額 × 税率で計算されています。税率は稼いだ金額によって変わります。
稼いだ金額から控除額を引き去ることで、(稼いだ金額 − 所得控除額) × 税率となりますので、払うべき税金が安くなります。
たくさんの種類がある
かなりたくさんの種類があるので、一般的なものをかんたんに説明していきます。
詳しくは個別の記事でまとめていきたいと思います。
基礎控除
すべての納税者が無条件で38万円控除されます。
給与所得控除
「給与」で収入を得る場合、額に応じて一定金額が控除されます。年収の多い人ほど税金も多くなります。
自営業の人は該当しません。
具体的な金額は国税庁のホームページを参照ください。
社会保険料控除
雇用保険料、厚生年金保険料、健康保険料、年金加算掛金として、毎月給与から天引きされているものは、社会保険料として全額が控除されます。
給与明細にも書いてあると思います。
配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者控除とは、配偶者の収入が103万円以下の場合、38万円が控除されます。 103万円の壁というやつです。（今後、150万円の壁に改正される見込みです。 ）
103万円をこえてしまった場合、配偶者特別控除に切り替わります。
104万円〜141万円未満の場合、金額に応じて一定額が控除されます。
扶養控除
扶養家族（子どもや高齢の親など）がいる場合、年齢に応じて38万円〜63万円が控除されます。
これにも103万円の壁がありますので、子どものアルバイトなどは注意が必要です。
勤労学生控除
学生のアルバイトなどで103万円をこえてしまった場合、親の扶養から外れてしまうので、親は扶養控除を受けることができなくなります。
学生以外であれば本人にも納税義務が発生しますが、学生で130万円以下であれば27万円が控除されるので、学生本人の納める税金は0にすることができます。
130万円（給与収入）–65万円（給与所得控除）–27万円（勤労学生控除）–38万円（基礎控除）= 0
130万円の壁とも呼ばれます。
生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や地震保険に加入している場合、支払った保険料に応じて控除されます。
生命保険料控除額計算サポートツールのようなものを活用すれば、どれくらい控除されるのか計算することができます。
サラリーマンの場合は、年末調整の書類に記入すれば会社が計算してくれます。
医療費控除・セルフメディケーション税制
これはサラリーマンでも、自分で確定申告が必要なので注意しましょう。
1年間で支払った医療費が10万円以上の場合、こえた部分が控除されます。
この「医療費」の中には、病院で支払ったもの以外にも様々な費用が適用されるので、レシートや領収書は必ずとっておきましょう。
2017年からは対象の市販薬を購入した金額が、年間12000円をこえた場合に控除されるセルフメディケーション税制も始まりました。
小規模企業共済等掛金控除
指定された共済や個人型年金などを支払った場合、その年に支払った掛金が全額控除されます。
確定拠出年金などがあてはまります。
寡夫・寡婦控除
夫または妻と離婚、死別した場合に、27万円もしくは35万円の控除が受けられます。
障害者控除
納税者、あるいは家族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除です。
27万円、40万円、75万円の場合があります。
雑損控除
自然災害や火災、盗難などによって、損害が出た場合に受けられる控除です。
損失額に応じて変わります。
寄附金控除
国・地方公共団体・公益社団法人などに寄付をした場合、寄付金額 − 2000円（上限あり）の控除が受けられます。
ふるさと納税もこれにあたります。
ふるさと納税の場合は、住民税から特例で控除される額があるので、実質2000円の負担となります。
住宅ローン控除
これは先ほどまでの所得控除と違って税額控除と呼ばれるものです。
(稼いだ金額 − 所得控除額) × 税率によって計算された税金から税額控除額をそのまま引くことができます。
- 所得税＋住民税
- 借入残高の1％
- 40万円（50万円）
この中で一番小さい額が10年間控除されます。
所得税で控除しきれなかった場合は、住民税からも一部控除されます。
住宅ローンを組んで1年目は、サラリーマンでも確定申告が必要です。
まとめ
ほかにもいくつか種類がありますが、よく出てくるのはこのあたりでしょう。
いろんな種類があって複雑ですが、サラリーマンの場合は会社がほとんどやってくれています。しかし、医療費控除や住宅ローン控除（1年目のみ）は、サラリーマンであっても確定申告が必要です。
会社に丸投げしている人も多いかと思いますが、知らないと損する制度もあるので、自分がどのような控除を受けられるか把握しておきましょう。
自営業の人は、会計ソフトなどを使うと間違いが少ないと思います。
