【医療費控除とは】なにが対象？交通費も返ってくる？
確定申告の時期が近づいてきましたね。
会社勤めのサラリーマンは年末調整があるので、確定申告はあまり関係ないかもしれません。
しかし税金が返ってくる制度の中には、サラリーマンでも自分で申告しなければならないものもいくつかあります。
そのひとつに、医療費控除があります。
医療費控除とは
本人または生計を一にする家族の医療費の合計が年間10万円以上（総所得金額等が200万未満の場合は所得額の5％以上）場合、こえた部分が所得から控除される制度です。
「生計を一にする」とは、同じ財布で生活しているという意味なので、同居していなくても仕送りしている子ども等でも大丈夫です。
「総所得金額等」とは、損益通算後、損失の繰越控除をした後の金額のことで、
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」という欄の金額です。年収ではないので注意。
たとえば医療費が20万円、所得税率20％だった場合、
(20万円 - 10万円) × 20% = 2万円が返ってきます。
また、医療保険に入っていて保険金が出た場合は、10万円に追加して差し引かなければいけないことになっています。
つまり、(20万円 - 10万円 - 保険金) × 20%となります。
ただこの保険金の部分は結構あいまいらしく、ほぼ確認されないので申告しなくてもバレないという噂です。
万が一、指摘されたら「忘れてた〜」で申請すればいいんじゃないでしょうか？
＊責任はとれません
なにが「医療費」なのか
これに悩む人が多いかと思います。
「医療費」には病院で支払った金額以外にも、いろいろなものが対象になります。
「治療に関するもの」と考えればだいたい当てはまります。
病院で支払った診療費や処方箋による薬代はもちろんですが、ほかにも
- 医師が治療に必要だと判断した診断書代（会社や学校に提出する場合は対象外）
- 医師の指示による差額ベッド代（個人的な理由は対象外）
- 治療のためのマッサージ・はり・お灸など（疲労回復目的は対象外）
- 治療のための松葉杖・義足の購入費用
- 入院時に提供される食事代
なども対象です。
交通費も対象
通院や入院のための交通費は「医療費」に含まれます。
しかし公共交通機関のみで、自家用車のガソリン代や駐車代は対象外です。
患者が子どもや高齢者など、付き添いが必要な人の場合は付き添い人の交通費も対象となります。
また急な陣痛など、症状から考えてバスや電車では間に合わない場合があります
その場合はタクシー代も対象となりますが、明らかに公共交通機関を使っても病院まで行ける場合には、タクシー代は対象となりません。
予防・美容・健康増進は対象外
予防接種や健康診断は、「治療」ではなく「予防」のためなので対象外です。
ただし、健康診断で異常が見つかった場合は「治療に先立つ行為」ということで対象となります。
美容整形や美容目的の歯列矯正、ビタミン剤など疲労回復・健康増進・病気予防が目的の薬は対象外です。
市販薬も対象
市販薬の中でも風邪薬や頭痛薬のような、治すための薬は対象となります。
医療費控除の10万円に届かなくても、セルフメディケーション税制の対象になるかもしれないので、レシートは必ず保管しておきましょう。
2017年からの新制度。セルフメディケーション税制って？【OTC医薬品】
目に関するもの
レーシックやICLなどの屈折矯正手術や、オルソケラトロジーは対象です。高額になるので活用しましょう。
また、医師が治療上必要と判断したメガネ・コンタクトレンズも対象です。
これはなんらかの眼疾患を治療するためなので、通常の視力矯正のためのメガネ・コンタクトは対象とはなりません。
出産関係で対象になるもの
- 妊娠中の定期検診や出産費用
- 助産師による分娩の介助料
- 無痛分娩費用やその副作用の治療費用
- 流産したときにかかる費用
-
妊娠中絶の手術費用（母体保護法に基づく理由に限る）
母体保護法の規定によらない中絶費は対象とはなりません。
申請に必要なもの
- 給与所得の源泉徴収票（原本）
- 領収書など医療費の支出を証明する書類
- 医療費明細（http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf）
領収書など必要なものは保管しておきましょう。
交通費は領収書がもらえないこともありますが、家から病院までの交通費を調べて添付すれば大丈夫です。
また、申告し忘れても5年まで遡って申告することができます。
まとめ
医療費控除は自分で確定申告をしなければ税金は返ってきません。
病院で支払ったもの以外にも、多くの費用が医療費控除の対象となります。
共働きなどで、家族のなかで複数人が働いている場合は、収入が一番高い人がまとめて申告したほうがお得になりますよ。
2017年からは、あたらしい医療費控除制度「セルフメディケーション税制」もはじまりました。
対象の市販薬を年間12000円以上購入していると、こえた部分が所得控除される制度です。
税金や社会保障制度には、自分で行動しなければ本来返してもらえるのに損してしまうものがたくさんあります。
常にあたらしい情報を仕入れて、国の制度をうまく活用しましょう！
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