2017年からの新制度。セルフメディケーション税制って？【OTC医薬品】
税金制度ってころころ変わるのに、知らないと恩恵に預かれないことがよくあります。
常にあたらしい情報を入手できるようにしましょう。
というわけで、2017年からのあたらしい税額控除制度の話です。
セルフメディケーション税制
今までの医療費控除は、1年間で支払った医療費の合計が10万円をこえた場合、こえた額が所得控除されて税金が返ってくるというものでした。
しかし、単身者や少人数の家族では10万円も医療費がかかることはそう多くはないかと思います。
そのような人でも風邪や頭痛などのよくある体調不良などでOTC医薬品をよく利用していれば、1年間で12000円をこえた額が所得控除されて税金が返ってくる制度が始まりました。
2017年から2021年の5年間が特例対象期間です。
また、その年に会社の健康診断や自治体のメタボ検診などを受けていることが必要です。
高齢化が進み、医療費の問題を少しでも解決するために、軽い症状であればOTC医薬品を利用することによって、自分で治すこと（セルフメディケーション）を国が推進しようとしています。
OTC医薬品とは
医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる薬のことです。
セルフメディケーション税制ではすべてのOTC医薬品が対象となるわけではありませんが、風邪薬や頭痛薬など約1500種類が対象です。
パブロンやロキソニンなど、有名な薬がたくさん対象となっています。
対象となる医薬品にはこのようなマークが付いていることが多いので、目印にしましょう。
ただし、表示が義務付けられているわけではないので、マークがなくても対象になることもあります。店頭で確認しましょう。
インターネットで買う場合は、控除対象と表記されていることが多いです。
レシートは必ず取っておきましょう
対象となる医薬品を買った時に発行されるレシートには、「対象のOTC医薬品であること」が書かれています。
レシートや領収書は確定申告に必要ですので、なくさないように保管しておきましょう。
注意点は、サラリーマンの人でも年末調整では返ってきません。
医療費控除と同じく確定申告が必要です。
税金はいくら返ってくるのか
年間12000円をこえた額です。
たとえば30000円だったら、18000円×税率となります。
所得税率20%、住民税率10%の人が、30000円購入した場合
- 所得税 18000×20％＝3600円
- 住民税 18000×10％＝1800円
合計5400円減税となります。
ただし住民税に関しては、返ってくるのではなく翌年度の住民税負担が減ります。
そして上限は10万円までなので、最大88000円×税率です。
10万円をこえたときは通常の医療費控除に切り替わります。
つまり併用はできません。
ただし、共働きの場合はひとりが医療費控除、もうひとりがセルフメディケーションというように申告できるので、事実上併用することができます。
まとめ
2017年から2021年の5年間が特例対象期間です。
- 定期健康診断（事業主検診）
- 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）
- インフルエンザの予防接種
- がん検診
以上のどれかひとつを受けている必要があります。
生計を一にする家族が購入した対象のOTC医薬品の合計が12000円をこえる場合に、こえた額が所得控除されます。
ここでいう「生計を一にする」とは同じ財布からお金が出ているという意味なので、同居でなくても仕送りをしている子どもなども対象です。
今年からは、今まで捨てていたドラッグストアのレシートはちゃんと保管しておくようにしましょうね。
